【未】消費税の総額表示方式について

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2004年4月1日から、消費税の「総額表示方式」 というものが適用・施行されることになりました。 端的に、どういったものなのか?というと、いままで 税抜き価格で値段が表示されていたものや、消費税価格と商品価格 が別々に表示されていたものを、消費税額を全て 含んだ金額で表示しなければならない・・・というものになります。

どういった理由があるのか、まずは財務省のウェブサイトにて 公開されている内容を紹介します。

なぜ「総額表示」を義務付けるのでしょうか?

現在主流の「税抜価格表示」では、レジで請求されるまで最終的に いくら支払えばいいのか分かりにくく、また、同一の商品やサービスでありながら 「税抜価格表示」と「税込価格表示」が混在しているため価格の比較がしづらい といった状況が生じています。

「総額表示の義務付け」は、このような状況を解消するために、 消費者が値札等を見れば「消費税相当額を含む支払総額」が一目で分かる ようにするためのものです。

「総額表示」が実施されることにより、消費者は、 いくら支払えばその商品やサービスが購入できるか、 値札や広告を見ただけで簡単に分かるようになりますし、 価格の比較も容易になります。 これにより、これまで価格表示によって生じていた煩わしさが解消され、 消費税に対する国民の理解を深めていただくことにつながると考えます。

財務省 「消費税総額表示方式」概要より

ご覧頂いてわかるように、今後は「消費者のため」 消費税を総額にて表示するということが掲載されています。 それでは、これらの適用を受ける物品というものは どういったものになるのでしょうか?もう少し、抜粋 概要をご覧下さい。

「総額表示」の対象は?

「総額表示」の義務付けは、消費者に対して 商品やサービスを販売する課税事業者が行う 価格表示を対象とするもので、それがどのような表示媒体 によるものであるかを問いません。 具体的には、以下のような価格表示が考えられます。

・値札、商品陳列棚、店内表示、商品カタログ等への価格表示

・商品のパッケージなどへの印字、あるいは貼付した価格表示

・新聞折込広告、ダイレクトメールなどにより配布するチラシ

・新聞、雑誌、テレビ、インターネットホームページ、 電子メール等の媒体を利用した広告・ポスターなど

※「総額表示」の義務付けは、価格表示を行う場合を対象とするものであって、 価格表示を行っていない場合について表示を強制するものではありません。

財務省 「消費税総額表示方式」概要より

どうでしょうか?消費者に対して販売をするものは 全て、総額表示をしなければならない・・・といっていますね。 特に、赤字の部分に気をつけなければなりません。 そうです・・・「インターネットを介した広告」というもの にも適用がなされるんですね。つまり、アフィリエイト といった「仲介・提携」といった形の販売手法 であっても、その商品と金額を 明示するには、必ず「総額」での表記 が必要になってくるんですね。

とにかく、コレは非常に面倒な事ですが、お上の お触れである以上、ある程度の強制力 を持つものになりますので、シッカリと対応して行かなければ ならないと思われます。といいますか、消費者との間で なんらかの問題が生じた場合、「総額表示じゃなかったから・・」 なんて言われるという場合もあるということです。 そういった場合には、自分に責任が降りかかってくる事になるので、 金額を表示して、商品を紹介している・・・特に、電脳卸の ような物販系のアフィリエイトについては、注意が 必要になってくるというわけです。。

ちなみに、表示例としては以下のような形式ならば問題は ないようなので、サイト作成の際に留意していただければ と思います。

金額表示(総額)の適正例

<本体価格9.800円、税込み10,290円の場合>

① 10,290円
② 10,290円(税込)
③ 10,290円(本体価格9,800円)
④ 10,290円(うち消費税等490円)
⑤ 10,290円(本体価格9,800円、消費税等490円)

財務省 「消費税総額表示方式」概要より

基本的に、ポイントとなるのは、すべて総額(ここでは、10,290円)が表示されているということ ですね。これ以外は総額表示とは認められないのでご注意下さい

それにしても、消費税が施行されてから15年が経っているわけですが、 「いまさら何を言ってるんだか・・」というのがみなさんの 正直なところだと思います。正直、これほど消費者を「バカ」 にした改正はないのではないか?という感じですね。

まぁ、どうしてこういう経緯になったのかというと、 ご存知の方もいらっしゃると思うのですが、 『将来の増税への布石』 というのが、どうも本当の目的のようです。

というのも、いままでは消費税というものは別個で 表記(レシート等に)されていたのですが、 それを一緒に表示することで、 消費税というものの正確な数値をわかりづらく してしまうおう・・・というわけです。

100円、1000円 といったような、簡単に消費税を逆算 できるような数字ならば問題は ないのですが、これが1円単位に まで及び、かつ、 商品価格が大きくなればなるほど、 その消費税というものは 意識されにくくなりますからね。

結局、「消費者の混乱を避けるため」とかなんとか、言ってますが、 政府の勝手な都合でこうした税制改革 が行なわれるということなんですナ。

本来ならば、税金は「公平に徴税する(課税の公平)」 という前提があるのですが、こういった消費税のような間接税の比率が大きくなると、 所得が少ない人も大きい人も、 同等に税金を支払わなくてはならなくなるので、 低所得の人には非常に不公平ですよね。 所得税等の直接税は、累進課税といって、 稼いだ額が大きければ大きいだけとられる仕組みなので・・・ それなのに、間接税の額は同じだと・・・・ まぁ、国家歳入が厳しいからと言って、 安易に消費税を増税したり、タバコに焦点を絞って、 取れるところからとろう・・・という考えは少々いかがなものか?と思ってしまいますね。 目先の利益ばかり追うと、長期的スパンでは厳しくなるのは目に見えておりましょう・・・といっては見ても、どうにもならないのですがね(笑)