【未】給与所得者に係る収入

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アフィリエイトは、サイトを作りこめば作りこむほど「収益」が上がる場合が殆どです。ただ、そうなるとアフィリエイトの収入は継続性・経常性を備えることになり、「事業性」を有することになります。つまり、事業所得のひとつとして税金を納めなければならないということになるんですね。

しかしながら、所得税法(第121条)の規定ではある一定の条件を設けており、給与所得者には免税が認められる仕組みになっています。つまり、サラリーマンでも副業で儲かったからといって、必ずしも税金を納めなければならないということは無いということなんですね♪

さて、そんな免税条項なのですが、本来はどういった形で法律に記載されているのか?まぁ、よっぽどのことがないとこういったものは見ることが無いかと思うのですが、せっかくですので 『所得税法令集』 より、一部を抜粋して説明していきたいと思います。

確定所得申告を要しない場合<所得税法第121条>

その年において給与所得を有する居住者で、その年中に支払を受けるべき第28条第1項(給与所得)に規定する給与等(以下この項において「給与等」という。)の金額が2千万円以下であるものは、次の各号のいずれかに該当する場合には、前条第1項の規定にかかわらず、その年分の課税総所得金額及び課税山林所得金額に係る所得税については、同項の規定による申告書を提出することを要しない。

ただし、不動産その他の資産をその給与所得に係る給与等の支払者の事業の用に供することによりその対価の支払を受ける場合その他の政令で定める場合は、この限りでない。

上記「青枠内」が、所得税における給与所得者の課税ルールになります。ここでは、赤字で示したように、給与所得者で年間の給与所得が2000万円以下の場合、課税総所得金額及び課税山林所得金額・・・つまりは、給与所得以外の所得 について確定申告をする必要性が無い・・・といったことを言っています。まぁ、ここだけを読むと 「おお!2000万円なんて全然行かないからもう大丈夫だ~!」 と、思ってしまいがちなのですが、実は本文に「次の各号のいずれかに該当する場合には」といった限定表現が使われているんですね(笑)つまり、あくまでここの法規は前提であるというわけです。では、続いて各項号を示してみます。

所得税法第121条1項

1.一の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、当該給与等の全部について第183条(給与所得に係る源泉徴収義務)又は第190条(年末調整)の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、その年分の利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び雑所得の金額の合計額(以下この項において「給与所得及び退職所得以外の所得金額という。)が20万円以下であるとき。

さて、121-1を示した上記文ですが、赤字の部分に着目してみてください。これは何を言っているのかというと、先ほど 「給与所得以外の所得について免税をする・・・」といった部分の詳細な「所得」になります。つまり、これらの所得を合算して20万円以下だった場合は、確定申告の提出をしなくてもいいということなんですね。まぁ、アフィリエイトの収入は事業所得になるわけ(継続性・経常性がなければ・・・つまり、3ヶ月に一回入金があるとかそういった場合には一時所得・雑所得になりますね) ですから、年間で20万円以下なら問題はないわけです。

20万円といわれてもあまりピンとは来ないと思うのですが、大体、月の収入にして平均16,666円以下ならば特に何もする必要はないということになります。超えても微妙にわからないということもあるのですが(笑)何かあったときに面倒ですから、とりあえず、申告されることをオススメ致します。

ちなみに、サラリーマンの方で会社が副業を禁止している場合は確定申告の際に、確定申告書第2表の「住民税・事業税に関する事項」の 『給与所得以外の住民税の徴収方法の選択』 で、「自分で納付(普通徴収)」の部分をチェックするようにしてくださいね♪

どうしてかというと、普段給与所得者が支払っている住民税というのは、所得税と同じく天引きされている(これを特別徴収といいます)形なんですが、アフィリエイト分の収入を確定申告の際に「給与から差引き(特別徴収)」に設定してしまうと、会社の給与分と一緒に徴収するものとして認識されてしまい、会社に副業が発覚してしまうからなんです。大体の場合だと、経理課とかが「アレ?コイツ他の社員と同じ給料なのにどうして住民税の額が違うんだろう?」といった感じでしょうかね。まぁ、この徴収方法の選択さえ間違わなければどんなことをしても会社にはバレないので、是非活用してください。

ところで、「そんなことしてても税務署が告発したら終わりじゃない・・」と思った方がいると思うのですが、実は税務署はそんな越権的なことは絶対にすることはありません。なんともヘンな話なのですが、税務署というのは基本的には税金さえ納めてくれれば後は関知しない・・・という、方針だからなんです(笑)ありがたいやら・・・だから、安心して「副業禁止」の会社にお勤めしているサラリーマンの方は「普通徴収」を選択してくださいね。ちなみに、普通徴収の場合だと個人宛に住民税の請求が届きます。